著作一覧（種類別）→年代別
編著
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座談会・シンポジウム報告等
公表予定
編著
藤田友敬＝澤口実編『新・改正会社法セミナー 令和元年・平成26年改正の検討』（有斐閣，2023年3月）
藤田友敬編『M&Aの新たな展開』（有斐閣，2020年5月）
Michael F. Sturley,Tomotaka Fujita and G.J. van der Ziel, Rotterdam Rules:
The UN Convention on Contracts for the International Carriage of Goods
Wholly or Partly by Sea, 2nd ed., Sweet & Maxwell, 2020
神作裕之＝藤田友敬『商法判例百選』（有斐閣，2019年6月）
藤田友敬編著『Ｍ＆Ａ契約研究---理論・実証研究とモデル契約条項』（有斐閣，2018年12月）
藤田友敬編著『自動運転と法』（2018年1月）
黒沼悦郎＝藤田友敬編『企業法の進路 -- 江頭憲治郎先生古稀記念』（有斐閣，2017年1月）
岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬編『会社法判例百選〔第３版〕』（2016年9月）
TomotakaFujita, ed., The Rotterdam Rules in the Asia-Pacific Region, Shojihomu,November 2014
藤田友敬編著『アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ[』（商事法務，2014年1月）
曽野裕夫＝沖野眞已＝藤田友敬＝小塚荘一郎＝森下哲朗＝高杉直『私法統一の現状と課題 (別冊NBL No.144)』（商事法務，2013年10月）
岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝藤本拓資＝松尾直彦＝三井秀範＝山下友信『金融商品取引法セミナー-----開示制度・不公正取引・行規制編』（有斐閣，2011年12月）
江頭憲治郎＝岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬編『会社法判例百選〔第２版〕』（2011年9月）
Michael F. Sturley,Tomotaka Fujita and G.J. van der Ziel, Rotterdam Rules: The UN Convention on Contracts for the International Carriage of Goods Wholly or Partly by Sea, Sweet & Maxwell, December 2010
池田唯一＝岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦＝三井秀範＝山下友信『金融商品取引法セミナー------公開買付け・大量保有報告編』（有斐閣，2010年4月）
中山信弘編集代表・藤田友敬編『ソフトローの基礎理論（ソフトロー研究叢書 第1巻）』（2008年11月）
江頭憲治郎＝岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬編『会社法判例百選』（2006年4月）
黒沼悦郎＝藤田友敬編『企業法の理論 江頭憲治郎先生還暦記念論文集』（2007年1月）
江頭憲治郎・神作裕之・藤田友敬・武井一浩編著『改正会社法セミナー【企業統治編】』（有斐閣）（2006年11月）
江頭憲治郎・神作裕之・藤田友敬・武井一浩編著『改正会社法セミナー【株式編】』（有斐閣）（2005年4月）
＜２０２４年＞
「モントリオール・コロキアムの概要」海法会誌（復刊）67号5－9頁（2024年3月）
「裁判上の船舶の売買」海法会誌（復刊）67号22－27頁（2024年3月）
「2023年度CMI総会」海法会誌（復刊）67号123－132頁（2024年3月）
「裁判上の船舶の売買の国際的効力に関する国連条約の成立」海法会誌（復刊）67号133－150頁（2024年3月）
＜２０２３年＞
「万国海法会創立125周年記念アントワープ国際会議の概要」海法会誌復刊66号5-10頁（2023年3月）
「裁判上の船舶の売買」海法会誌復刊66号31-35頁（2023年3月）
「電子船荷証券」海法会誌復刊66号55-61頁（2023年3月）
「裁判上の船舶の売買の承認に関する条約・その3（完）――国連国際商取引法委員会における審議状況」海法会誌復刊66号115-156頁（2023年3月）
「機会主義的な買取請求への対処－－統計的手法は必要で有効か？」ジュリスト1584号96-96頁（2023年5月）
「譲渡制限株式の評価方法に関する一視点」松井秀征＝田中亘＝加藤貴仁＝後藤元『商法学の再構築 -- 岩原紳作先生・山下友信先生・神田秀樹先生古稀記念』（有斐閣，2023年10月）95-116頁
「『企業買収における行動指針』の意義」ジュリスト1592号14-19頁（2023年12月）
＜２０２２年＞
Tomotaka Fujita, Digitaling Transport Documents; Possible Domestic Legislation for Electronic Bills of Lading in Japan, Astrolabio (Instituto Iberoamericano
de Derecho Marítimo Bouletín Oficial), No.4, pp.7-8, 2022
「裁判上の船舶の売買の承認に関する条約・その2――国連国際商取引法委員会における審議状況」海法会誌復刊65号65-116頁（2022年3月）
「自動運航船をめぐる法的諸問題－－民事責任を中心に」（後藤元、笹岡愛美、南健悟、増田史子と共著）海法会誌復刊65号117-165頁（2022年3月）
「万国海法会2021年度総会報告」海法会誌復刊65号167-179頁（2022年3月）
「自動運転と法」運輸と経済901号26-30頁（2022年7月）
「会社法・ガバナンスの課題」商事法務2307号6-12頁（2022年10月）
＜２０２1年＞
「裁判上の船舶の売買の承認に関する条約――国連国際商取引法委員会における審議状況」海法会誌（復刊64号）109-171頁（2021年3月）
「（特集 資本市場の再編とコーポレート・ガバナンス：コーポレートガバナンス・コードの改訂）特集にあたって」ジュリスト1563号14-15頁（2021年10月）
「事前警告型買収防衛策の許容性―近時の裁判例の提起する問題―」金融商品取引法研究会研究記録79(2021年12月)「事前警告型買収防衛策の許容性―近時の裁判例の提起する問題―」金融商品取引法研究会研究記録79(公益財団法人日本証券経済研究所・金融商品取引法研究会，2021年12月)
＜２０２０年＞
「（万国海法会メキシコシティ・コロキアム報告）メキシコシティ・コロキアムの概要」海法会誌（復刊63号）3-9頁（2020年3月）
Tomotaka Fujita, National Report on Japan, in Rafael Mariano Manóvil ed., Groups of Companies: A Comparative Law Overview,Springer (March 2020), pp.167-192
Tomotaka Fujita, Legal Framework in Maritime Freight, in Andreas Furrer
eds., Transportation Law on the Move: Challenges in the Midern Logistics
World, Stämpfli Verlags, June, 2020, pp. 217-237
「『公正なM&Aの在り方に関する指針』の意義」経済産業省監修『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』（商事法務，2020年7月）45-71頁 ※基本的に商事法務2209号掲載のものと同じですが，若干加筆されています．
「（特集 これから株主総会－－デジタル化への課題） 特集にあたって」ジュリスト1548号14－15頁（2020年7月）
＜２０１９年＞
「取締役会の監督機能と取締役の監視義務・内部統制システム構築義務」尾崎安央＝川島いづみ＝若林泰伸編『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』（商事法務，2019年1月）357-383頁
「原子力発電所の事故をめぐる会社法上の問題－－取締役の責任を中心にーー」日本エネルギー法研究所『原子力損害賠償法制の課題の検討－－2015～2015年度 原子力損害賠償法制の課題検討班報告書－－』（2019年1月）1～16頁
Tomotaka Fujita, The Regulation of Corporate Groups in Japan,ICCLP Publications No.14, pp.149-165, (February, 2019)
「（万国海法会ロンドン総会報告）ロンドン総会の概要」海法会誌（復刊62号）3-6頁（2019年3月）
「（万国海法会ロンドン総会報告）海上物品運送」海法会誌（復刊62号）66-75頁（2019年3月）
「『公正なM&Aの在り方に関する指針』の意義」ジュリスト1536号14-19頁（2019年8月）
「『公正なM&Aの在り方に関する指針』の意義」商事法務2209号 4-18頁（2019年9月） ※ジュリスト掲載のものと同じ題名ですが，分量は倍以上に加筆されています．
＜２０１８年＞
「 (特集 機関投資家とコーポレート・ガバナンス)特集にあたって」ジュリスト1515号14-15頁（2018年2月）
「自動運転と運行供用者の責任」藤田友敬編著『自動運転と法』（有斐閣，2018年1月）127-158頁
「自動運転をめぐる民事責任法制の将来像」藤田友敬編著『自動運転と法』（有斐閣，2018年1月）275-289頁
Tomotaka Fujita, "When Does Japan Not Conclude Uniform Private Law Conventions?", JAPANESE YEARBOOK OF INTERNATIONAL LAW, Vol. 60, Fabruary, 2018
※雑誌表紙はVol.60 (2017)となっていますが，奥付によると2018年2月刊行のようですので，そう記載します．
「2017年CMIジェノヴァ総会・セミナーの概要」海法会誌（復刊61号）5-6頁（2018年3月）
「ハンブルク・シンポジウムの概要」海法会誌（復刊61号）79-81頁（2018年3月）
「日本における運送法・海商法改正の全体的構造」海法会誌（復刊61号）82-95頁（2018年3月）
「万国海法会2017年総会報告」海法会誌（復刊61号）161-174頁（2018年3月）
「2010年ＨＮＳ条約の発効に向けて」日本エネルギー法研究所月報252号1-3頁(2018年6月）
「海上運送・傭船契約（特集 商法（運送・海商関係）等の改正）」ジュリスト1524号32－37頁（2018年9月）
Stuart Hetherington and Tomotaka Fujita, Rotterdam Rules and E-commerce,
Maritime Risk International, Volume 32 Issue 7, pp. 24-25 (September 2018)
「万国海法会と海事法の形成」日本海事センター『第23回海事立国フォーラム in 東京2018～日本海事産業の飛躍に向けて』（2018年10月）37ｰ53頁
＜２０１７年＞
「株式買取請求権をめぐる諸問題－－会社法制定後10年の経験を経て」黒沼悦郎＝藤田友敬編『企業法の進路 -- 江頭憲治郎先生古稀記念』（有斐閣，2017年1月）433-467頁
「公開買付前置型キャッシュアウトと株式の取得価格－－最一小決平成28・7・１」論究ジュリスト20号87－95頁（2017年2月）
「国際油濁補償基金（IOPC FUND)の仕組みとその特徴－－CSCの基金の仕組みとの対比において－－」エネルギー法研究所『原子力損害賠償法に関する国内外の検討－－2013～2014年度 原子力損害賠償に関する国内外の法制検討班報告書』（2017年2月）41-65頁
「万国海法会第四二回国際会議（ニューヨーク国際会議）について」海法会誌復刊60号15－21頁（2017年3月）
「海上物品運送」海法会誌復刊60号146－157頁（2017年3月）
「万国海法会二〇一六年総会報告」海法会誌復刊237－250頁（2017年3月）
「原子力損害と会社法」日本エネルギー法研究所特別研究講座講演録（2017年5月）
Tomotaka Fujita, Jurisdiction and Arbitration Clauses in Bills Of Lading
and Other Sea Carriage Documents in Japan, CMI Yearbook 2016, pp.206-122(2017年5月)
＜２０１６年＞
「万国海法会第イスタンブール・コロキアムについて」海法会誌復刊59号5-10頁(2016年3月)
Tomotaka Fujita, Regulation on Simplified and Foreign Companies in Japan,
Arizona Journal of International and Comparative Law, vol. 33, no.1, pp.93-104
「公開買付前置型キャッシュアウトにおける公正な対価──最決平28・7・1と公開買付後の市場動向を勘案した「補正」の可否」資料版商事法務388号48-55頁（2016年8月）
「公開買付前置型キャッシュアウトにおける価格決定請求と公正な対価」金融商品取引法研究会研究記録第58号（2016年11月）
「（特集自動運転と民事責任）特集にあたって」ジュリスト1501号14－15頁（2016年12月）
「（特集自動運転と民事責任）自動運転と運行供用者責任」ジュリスト1501号23－29頁（2016年12月）
＜２０１５年＞
Shipper's Obligations, Johan Schelin ed., Talks on the Rotterdam Rules31-52, Axel Ax:son Johnsons
institut för sjö- och annan transporträtt, Stockholms universitet, January,
2015, pp.31-52
「相場操縦の規制」金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の潮流』（公益財団法人日本証券経済研究所，2015年2月）277－294頁
「万国海法会第41回国際会議（ハンブルク国際会議）について」海法会誌復刊58号31-36頁(2015年3月)
「万国海法会2014年総会報告」海法会誌復刊58号31-36頁217-229頁(2015年3月)
「親会社株主の保護」 岩原紳作＝神田秀樹＝野村修也編『平成26年会社法改正 会社実務における影響と判例の読み方』57-72頁（2014年9月）
「平成27年6月総会会社における責任軽減等に関する定款規定の設置状況」資料版商事法務2015年10月号100－102頁（2015年10月）
Tomotaka Fujita, "The Rotterdam Rules in the Asian Region" in Trade Development through Harmonization of Commercial Law (The New Zealand Association for Comparative Law, Volume XIX), November 2015
＜２０１４年＞
The Commercial Code in Japan, in, Wen-Yeu Wang,ed.,Codification in East Asia:Selected Papers from the 2nd IACL Thematic Conference Series: Ius Comparatum - Global Studies in Comparative Law, Vol.2, Springer, Februrary, 2014, pp.121-130
「運送法・海商法の現代化に向けて－－－運送法制研究会における検討状況 はじめに」海法会誌復刊57号5-7頁（2014年3月）
「運送法・海商法の現代化に向けて－－－運送法制研究会における検討状況 その他の海商法規定」海法会誌復刊57号63-79頁（2014年3月）
「運送法・海商法の現代化に向けて－－－運送法制研究会における検討状況 むすび」海法会誌復刊57号80頁（2014年3月）
「ダブリン・シンポジウムの概要」海法会誌復刊57号81-84頁（2014年3月）
「信託法における受託者の責任－－株式会社の役員との対比において」『商事法の新しい礎石 落合誠一先生古稀記念』（有斐閣，2014年7月）929-955頁
「『社外取締役・取締役会に期待される役割－－－日本取締役協会の提言』を読んで」商事法務2038号4-17頁（2014年7月）
「統一私法条約の実施－－国際油濁補償基金を例に－－」北大法学論集65巻2号105－132頁（2014年7月）
「親会社株主の保護」 ジュリスト1472号33-39頁（2014年9月）
「詐害行為による裏書きの取消しと隠れた取立委任裏書」神田秀樹＝神作裕之編『手形小切手判例百選（第7版）』（2014年11月）112-113頁
"Maritime Law Reform in Japan", CMI Yearbook 2014, pp. 413-419
＜２０１３年＞
「利得償還請求権の機能」『前田重行先生古稀記念 企業法・金融法の新潮流』（商事法務，2013年1月）463-490頁
「万国海法会第40回国際会議（北京国際会議）について」海法会誌復刊56号5-12頁（2013年3月）
「万国海法会の将来：来たるべき数十年」海法会誌復刊56号199-213頁（2013年3月）
「万国海法会2012年総会報告」海法会誌復刊56号215-226頁（2013年3月）
"Corporate Governance and the Rule of Soft Law", UT Soft Law Review, Vol. 5, 9-14 (March, 2013)
"The Evolution of Social Norm: Economic Modeling" (with Toshihiro Matsumura), UT Soft Law Review, Vol. 5, 35-52 (March, 2013)
「私法統一の現状と課題(3) 海事・航空」ＮＢＬ1001号54-62頁（2013年5月）（小塚荘一郎教授と共著）
「相場操縦の規制」金融商品取引法研究会研究記録第43号（公益財団法人日本証券経済研究所・金融商品取引法研究会，2013年8月）
「株主代表訴訟の現代的展開」川嶋四郎＝中東正文編『会社事件手続法の現代的展開』（日本評論社，2013年8月）41-60頁
「私法統一の現状と課題(7) 国際海事機関（IMO），万国海法会（CMI)，国際民間航空機関（ICAO)」ＮＢＬ1007号69-77頁（2013年8月）（小塚荘一郎教授と共著）
「（株式保有構造と経営機構－－日本企業のコーポレート・ガバナンス）本シンポジウムの目的」商事法務2007号4－16頁（2013年8月）
「ソフトローの基礎理論」ソフトロー研究22号1-14頁（2013年8月）
「支配株式の取得と強制公開買付－－－強制公開買付制度の機能」岩原紳作＝山下友信＝神田秀樹編『会社・金融・法』（商事法務，2013年11月）33-77頁
＜２０１２年＞
「本シンポジウムのねらい」ソフトロー研究20号1-3頁（2012年8月）
「裁判過程における実証分析の利用：株式買取請求事件を素材に」ソフトロー研究20号5-21頁（2012年8月）
「【座談会】会社法制の見直しに関する中間試案について」（唐津恵一＝神作裕之＝神田秀樹＝田中亘＝藤田友敬）ソフトロー研究19号97-159頁（2012年3月）
Corporate Law ---Takeovers--- Issuance of Share Options as Defense Measure
--- Principal Purpose Rule, in Moritz Bälz, Marc Dernauer, Christopher Heath, Anja Petersen-Padberg eds.,
Business Law in Japan - Cases and Comments. Intellectual Property, Civil,
Commercial and International Private Law, May 2012, pp. 313-322
"Jurisdicción y arbitraje"("Jurisdiction and Arbitration""),
in Rafael Illescas Ortiz and Manuel Alba Fernández, dirs., Título: Las
Reglas de Rotterdam. Una Nueva Era en el Derecho Uniforme del Transporte,
Actas del Congreso Internacional, May 2012, pp.141-158 (pp. 293-308).
*英語版がオリジナルで，スペイン語版は編者による翻訳
＜２０１１年＞
"Obligations and Liabilities of the Shipper", in Meltem Deniz Güner-Ö zbek, ed., The United Nations Convention on Contracts
for the International Carriage of Goods Wholly or Partly by Sea: An Appraisal
of the "Rotterdam Rules", Springer, pp. 211-228（2011年9月）
"Shipper’s Obligations and Liabilities under the Rotterdam Rules",
University of Tokyo Journal of Law and Politics, Vol.8, pp. 59-81(Spring
2011)
"Shipper’s Obligations and Liabilities under the Rotterdam Rules"
Soft Law Discussion Paper Series GCOESOFTLAW-2010-3 (February 2011)
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第16回) 不公正取引の規制(2)）」ジュリスト1415号54-79頁（2011年2月）
「＜連載＞信託法セミナー(第7回) 信託財産(4)」ジュリスト1416号48-61頁（2011年2月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第17回) 追補：内部者取引規制と公開買付規制」ジュリスト1417号86-107頁（2011年3月）
「統一条約の受容とその国内的変容－－－国際海上物品運送法を例として」吉原和志＝山本哲生『関俊彦先生古稀記念 変革期の企業法』（商事法務，2011年3月）369-407頁
「＜連載＞信託法セミナー(第8回) 信託財産(5)」ジュリスト1418号102-115頁（2011年3月）
"The Takeover Regulation in Japan: Peculiar Developments in the Mandatory
Offer Rule", UT Soft Law Review, Vol.3, pp.24-46, March 2011
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第18回・完) 課徴金制度・売出し（平成21年改正）」ジュリスト1419号72-103頁（2011年4月）
「＜連載＞信託法セミナー(第9回) 信託財産(6)」ジュリスト1421号74-95頁（2011年4月）
「＜連載＞信託法セミナー(第10回) 信託財産(7)」ジュリスト1424号92-108頁（2011年6月）
「＜連載＞信託法セミナー(第11回) 信託財産(8)」ジュリスト1426号148-169頁（2011年7月）
「コーポレート・・ガバナンスをめぐるルールのコンバージェンス：加藤報告に対するコメント」ソフトロー研究18号（2011年8月）
「＜連載＞信託法セミナー(第12回) 受託者(1)」ジュリスト1429号104-126頁（2011年9月）
江頭憲治郎＝岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬編『会社法判例百選〔第２版〕』（2011年9月）
「株券の発行」江頭憲治郎＝岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬編『会社法判例百選〔第２版〕』56-57頁（2011年9月）
「＜連載＞ 信託法セミナー(第13回) 受託者の義務(2)」ジュリスト1431号 88-104頁（2011年10月）
「＜連載＞ 信託法セミナー(第14回) 受託者の義務(3)」ジュリスト1433号94-113頁（2011年11月）
岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝藤本拓資＝松尾直彦＝三井秀範＝山下友信『金融商品取引法セミナー-----開示制度・不公正取引・行規制編』（有斐閣，2011年12月）
＜２０１０年＞
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第9回)集団投資スキーム・特定投資家制度」ジュリスト1393号82-100頁（2010年1月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第10回)発行開示制度」ジュリスト1395号137-148頁（2010年3月）
池田唯一＝岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦＝三井秀範＝山下友信『金融商品取引法セミナー------公開買付け・大量保有報告編』（有斐閣，2010年4月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第11回) 民事責任(1)」ジュリスト1397号70-96頁（2010年4月）
「＜連載＞信託法セミナー(第1回)信託の設定(1)」ジュリスト1397号52-69頁（2010年4月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第12回) 民事責任(2)」ジュリスト1401号58-79頁（2010年6月）
「＜連載＞信託法セミナー(第2回)信託の設定(2)」ジュリスト1402号112-125頁（2010年6月）
「有価証券の範囲」金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の現代的課題』1-78（公益財団法人日本証券経済研究所）（2010年6月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第13回) 民事責任(3)」ジュリスト1403号94-113頁（2010年7月）
「＜連載＞信託法セミナー(第3回)信託の設定(3)」ジュリスト1404号101-118頁（2010年7月）
"Transport Documents and Electronic Transport Records", in Alexander
von Ziegler, Johan Schelin and Stefano Zunarelli eds., The Rotterdam Rules: Commentray
to the United Nationtions Convention for the International Carriage of
Goods Wholly or Partly by Sea, Wolters Kluwer, July 2010, pp. 161-188
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第14回)民事責任(4)・内部統制報告制度（財務内容内部統制制度）」ジュリスト1406号118-141頁（2010年8月）
「総論：商法総則・商行為法の現状と未来」ＮＢＬ935号7-16頁（2010年8月）
「コメント：規制業種における規範の遵守：佐野報告に対するコメント」ソフトロー研究16号34－38頁（2010年8月）
「＜連載＞信託法セミナー(第4回) 信託財産(1)」ジュリスト1407号140-152頁（2010年9月）
「＜連載＞信託法セミナー(第5回) 信託財産(2)」ジュリスト1409号132-143頁（2010年10月）
「【座談会】ソフトロー研究を読み解く 『ソフトロー研究叢書』全５巻を刊行して」書斎の窓599号2－23頁（2010年11月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第15回)不公正取引の規制(1)）」ジュリスト1410号76-103頁（2010年11月）
「保険契約者兼保険金受取人たる会社の取締役による被保険者故殺」山下友信＝洲崎博史『保険法判例百選』（有斐閣，2010年12月）170-171頁
「＜連載＞信託法セミナー(第6回) 信託財産(3)」ジュリスト1413号87-98頁（2010年12月）
Michael F. Sturley,Tomotaka Fujita and G.J. van der Ziel, Rotterdam Rules:
The UN Convention on Contracts for the International Carriage of Goods
Wholly or Partly by Sea, Sweet & Maxwell, December 2010
"Japan" in Alexander Von Ziegler, Charles Debattista, Audile Plégat, Jesper Windahl,
eds., Transfer of Ownership in International Trade 2nd Edition, Kluwer
Law International, 2010, pp. 261-275（物品の所有権の移転時期に関する日本の法制の紹介）
「万国海法会ブエノスアイレス・コロキアムについて（特集 万国海法会２０１０年ブエノスアイレス・コロキアム）」海法会誌復刊54号3-4頁（2010年12月)
「ロッテルダム・ルールズ（特集 万国海法会２０１０年ブエノスアイレス・コロキアム）」海法会誌復刊54号67-76頁（2010年12月)
＜２００９年＞
「新しい国連国際海上物品運送に関する条約案について（講演）」ソフトロー研究13号57-93頁（2009年2月）
「【パネル・ディスカッション】日本における企業買収法制：分析と展望」ソフトロー研究第13号151-190頁（2009年2月）
「【パネルディスカッション】上場会社法制の課題と展望」商事法務1865号51-68頁（2009年5月）
「新しい国連国際海上物品運送条約」NBL908号1頁（2009年7月）
「ソフトロー・プロジェクト：その意義とこれまでの歩み」ソフトロー研究14号1頁（2009年8月）
"The Comprehensive Coverage of the New Convention: Performing Parties
and the Multimodal Implications" Texas International Law Journal,
vol 44, no.349-373 (2009, Spring)
"Performing Parties and Himalaya Protection" (2009年9月) "Colloquium on the Rotterdam Rules"（De Doelen, Rotterdam,
21 September 2009）の講演
＜２００８年＞
「契約法の経済学： 契約関係への最適投資のためのインセンティブ・メカニズム」ＣＯＥソフトローディスカッションペーパーシリーズCOESOFTLAW-2008-1（2008年2月）
「新会社法におけるデット・エクイティ・スワップ」新堂幸司＝山下友信『会社法と商事法務』（商事法務）117-42頁（2008年2月）
「買収防衛策導入の業績情報効果：2005年導入事例の分析」商事法務1826号４－１９頁（2008年3月）（柳川範之准教授，広瀬純夫講師と共著）
「契約法の経済学：契約関係への最適投資のためのインセンティブ・メカニズム」ソフトロー研究第11号141-168頁（2008年3月）
Tomotaka Fujita, Transformation of the Management Liability Regime in Japan
in the Wake of the 1993 Revision, in, Curtis Milhaupt, Kon-Sik Kim and Hideki Kanda, eds., Transforming Corporate Governance in East Asia, Routledge,
June 2008, pp. 15-35
「有価証券の範囲」（金融商品取引法研究会研究記録第25号・日本証券経済研究所）（2008年9月）
Tomotaka Fujita, Balance of Risk: Introdcution, CMI Yearbook 2007-2008, pp. 277-278
「東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー ―――― ビジネスローの戦略的研究教育拠点形成：その目的とこれまでの歩み」ソフトロー研究12号1-6頁（2008年9月）
「国際商取引における規範形成：万国海法会を例として」ソフトロー研究12号107-122頁（2008年9月）
「星野教授の質問・コメントに対する補足説明」ソフトロー研究12号133-140頁（2008年9月）
「はじめに」中山信弘編集代表・藤田友敬編『ソフトローの基礎理論（ソフトロー研究叢書 第1巻）』1-10頁（2008年11月）
「自律的秩序の経済学」中山信弘編集代表・藤田友敬編『ソフトローの基礎理論（ソフトロー研究叢書 第1巻）』13-41頁（2008年11月）
「ハードローの影のもとでの私的秩序の形成中山信弘編集代表・藤田友敬編『ソフトローの基礎理論（ソフトロー研究叢書 第1巻）』227-245頁（2008年11月)
「海事法における責任制限手続ルールに関するガイドライン」海法会誌復刊52号9-36頁（2008年12月)
「全部又は一部が海上運送による国際物品運送契約に関する国連国際商取引法委員会条約草案」海法会誌復刊52号69-84頁（2008年12月)
＜２００７年＞
「新会社法における株式買取請求権」『企業法の理論 上 江頭憲治郎先生還暦記念論文集』（商事法務）261-310頁（2007年1月）
「社会規範の生成と変化：経済モデル」（松村敏弘助教授と共著）ソフトロー研究第8号37-64頁（2007年3月）
「新会社法における株式買取請求権制度の改正」証券取引法研究会編『証券・会社法制の潮流』262-281頁（2007年7月）
※江頭還暦収録のものと共通するところもありますが，多数決の限界等，新しい論点にも触れています．
「東京大学21世紀ＣＯＥプログラム『国家と市場の相互作用におけるソフトロー－－－ビジネスローの戦略的研究教育拠点形成』の目的とこれまでの歩み」ソフトロー研究9号1-7頁（2007年7月）
「（コメント）ビジネスロー分野におけるデファクト・スタンダードの形成とハードローとの相互作用：三笘報告へのコメント」ソフトロー研究9号53-58頁（2007年7月）>
「買収防衛策導入の業績情報効果：2005年日本のケース」ＣＯＥソフトローディスカッションペーパーシリーズCOESOFTLAW-2007-9（広瀬純夫，柳川範之准教授と共著）
「電子的商取引における評判と仲介者：ジレット報告に対するコメント」ソフトロー研究第10号26-31頁（2007年11月）
「海事法における責任制限に関する手続的ルール―――万国海法会国際小委員会におけるガイドラインの作成」海法会誌復刊51号3-29頁（2007年12月）
＜２００６年＞
「規範の私的形成と国家によるエンフォースメント：商慣習・取引慣行を素材として」（COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW-2006-2
"International Corporate Law in Japan: Recent Development" Japanese
Annual of International Law, vol. 48, pp. 44-64(2006年3月)
「規範の私的形成と国家によるエンフォースメント：商慣習法を素材として」ソフトロー研究第6号1-18頁(2006年7月)
※やや異例ですが，ソフトロー研究所収の論文の内容は，同名の上記ディスカッションペーパーよりも古いものです（２００６年２月のシンポジウムの特集号のため．より詳細で新しい内容を知りたい方は上記ディスカッションペーパーを参照下さい）．
「組織再編（日本私法学会シンポジウム資料）」商事法務1775号55-65頁（2006年8月）
「新会社法のもとでの株式買取請求権制度」（証券取引研究会記録第15号・日本証券経済研究所）(平成18年9月)
「責任制限条約に関する手続法的ルール（万国海法会二〇〇六年ケープタウン・コロキアム報告）」海法会誌復刊50号34-60頁（2006年12月）
「船骸撤去条約草案（万国海法会二〇〇六年ケープタウン・コロキアム報告）」海法会誌復刊50号61-76頁（2006年12月）
「国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）：運送法の諸問題（万国海法会二〇〇六年ケープタウン・コロキアム報告）」海法会誌復刊50号82-96頁（2006年12月）
＜２００５年＞
"Criteria for Good Laws of Business Association: An Outsider’s View",
Berkeley Business Law Journal, Vol. 2, Nos. 1&2, pp. 39-52 (2005年1月)ＩＴＳ装置と製造物責任」山下友信編『高度道路交通システムと法』（有斐閣，2005年1月）171-188頁
「社会規範の法と経済――――その理論的展望」ソフトロー研究1号59-104頁（松村敏弘助教授と共著）（2005年1月）
"The Evolution of Social Norm: Economic Modeling (with Toshihiro Matsumura)"(COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズ COESOFTLAW-2005-6）（2005年6月）
「法と経済学からみた情報開示」判例タイムズ1178号32-39頁（2005年7月）
「ニッポン放送新株予約権発行差止事件の検討（上）（下）」商事法務1745号4-12頁，1746号4-14頁（2005年10月）
「『企業の本質』と法律学」伊丹敬之他編『リーディングス 日本の企業システム 第2巻 企業とガバナンス』（有斐閣，2005年12月）44-64頁
"Transformation of Management’s Liability Regime in Japan: A Decade
after the 1993 Revision "(COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズ COESOFTLAW-2005-12）
※The 4th ASIAN CORPORATE GOVERNANCE CONFERENCE Co-hosted by Asian institute of Corporate Governance at Korea University
Center for Financial Law at Seoul National University and Global Corporate
Governance Forum at World Bank（2005年5月19－20日，韓国ソウル）の報告
「新しい国際海上物品運送条約草案―――国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）における検討状況」海法会誌復刊49号49-90（2005年12月）
＜２００４年＞
「社債・新株予約権（「会社法制の現代化に関する要綱試案の論点」）」商事法務1689号53－61頁（2004年２月）
「社債・新株予約権」『会社法制の現代化に関する要綱試案の解説』別冊商事法務２７１号95-104頁（2004年２月）
「社会規範の法と経済――――その理論的展望（COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズ COESOFTLAW-2004-1）」（松村敏弘と共著）
「企業再編対価の柔軟化・子会社の定義」ジュリスト1267号103-113頁（2004年4月）
「自己株式の法的地位」『商事法への提言 落合誠一先生還暦記念』（商事法務）87-124頁（2004年6月）
「国際的な結合企業関係」商事法務1706号33-41頁（2004年8月）
“Modernizing Japanese Corporate Law”: Ongoing Corporate Law Reform in Japan, Singapore Academy of Law Journal, vol. 16, pp.321-353 (2004年9月）
「運送法：ＵＮＣＩＴＲＡＬ条約草案〔バンクーバー国際会議報告〕」海法会誌復刊49号45-65頁(2004年12月)
＜２００３年＞
「海上環境汚染」『日本海法会百周年祝賀 海法大系』（商事法務）77-107頁（2003年7月）
「国際会社法の諸問題（上）（下）」商事法務1673号17－24頁，1674号20－27頁（2003年9月）
「（万国海法会２００３年ボルドー・コロキアム報告）運送法」海法会誌復刊４７号9-12頁（2003年12月）
＜２００２年＞
「契約・組織の経済学と法律学」北大法学論集52巻5号1884－1831頁（2002年1月）
「取引前の情報開示」北大法学論集52巻6号2112－2081頁（2002年2月）
「海上物品運送法の国際的統一へ向けての新たな展開」ジュリスト1219号35‐58頁（2002年3月）
「オプションの発行と会社法－－－新株予約権制度の創設とその問題点（上）・（下）」商事法務1622号18-27頁，1623号30‐37頁（2002年3月）
「新株予約権制度の創設」法律のひろば55巻4号14－23頁（2002年4月）
「金融取引の決済の安定と法制度―――清算機関を通じた決済と倒産法」斎藤誠編著『日本の「金融再生」戦略 新たなシステムの構築をどうするか』133－159頁（中央経済社，2002年）
「サンクションと抑止の法と経済学」ジュリスト1228号25-38頁（2002年7月）
「組織法から見た金融システム改革諸法」商事法務1637号36-47頁（2002年8月）
「オプションの発行と会社法－－－新株予約権制度の創設とその問題点」『株式制度・株主総会のＩＴ化等の理論と実務（別冊商事法務256号）』87-104頁（2002年10月） ※商事法務1622号18-27頁，1623号30‐37頁の再録ですが，多少加筆・修正してあります．
＜２００１年＞
「いわゆる『金庫株』解禁と会社法」月刊資本市場186号4-11頁（2001年2月）
「海外金融法の動向 アメリカ」金融法研究第17号（2001年4月）-----ＵＣＣ第3編，第4編の改正動向
「中間試案の解説① 株式に関する部分を中心として」法律のひろば54巻７号11-22頁
「株式の譲渡等の合理化」ジュリスト1206号47-55頁（2001年8月）
「『企業の本質』と法律学」一橋ビジネスレビュー49巻3号64－75頁（2001年12月）
「自己株式取得と会社法（上）・（下）」商事法務1615号4-15頁，1616号4-9頁（2001年12月）
「運送法の諸問題（シンガポール国際会議報告）」海法会誌復刊45号3-20頁（2001年12月）
＜２０００年＞
「忠実義務の機能」法学協会雑誌117巻2号頁（2000年2月）
「会社の従属法の適用範囲」ジュリスト1175号9-20頁（2000年4月）
「海外金融法の動向 アメリカ」金融法研究第16号（2000年４月） -----金融サービス近代化法の紹介
「海事国際私法の将来」国際私法年報２169-198頁（2000年10月）
＜１９９９年＞
「社債の多様化-----エクイティ性のある社債を中心に---（１）（２）」月刊資本市場162号39-46頁，163号41-46頁（１９９９年２月，３月）
「内部者取引規制」フィナンシャル・レビュー49号63-90頁（１９９９年３月）
「商法と経済学理論」ジュリスト１１５５号69-75頁（１９９９年４月）
「海外金融法の動向 アメリカ」金融法研究第15号（１９９９年４月） -----統一商事法典第5編改正の紹介
＜１９９８年＞
「企業形態と法」『岩波講座 現代の法 現代法と企業』35-61頁（1998年3月）
「海上物品運送法の統一に関する近時の動向」成蹊法学47号366-312（69-137）頁（1998年3月）
「未公開情報を利用した株式取引と法」『商事法の展望 －－－新しい企業法を求めて－－－ 竹内昭夫先生追悼論文集』（商事法務研究会）575-619頁（1998年10月）
「会社法の経済分析：基本的な視点と道具立て」（柳川範之助教授と共著）三輪芳朗＝神田秀樹＝柳川範之編『会社法の経済学』（東京大学出版会）1-33頁（1998年11月）
「株主の有限責任と債権者保護」（金本良嗣教授と共著）三輪芳朗＝神田秀樹＝柳川範之編『会社法の経済学』（東京大学出版会）191-228頁（1998年11月）
「株式会社法の特質，多様性，変化」（神田秀樹教授と共著）三輪芳朗＝神田秀樹＝柳川範之編『会社法の経済学』（東京大学出版会）453-285頁（1998年11月）
＜１９９７年＞
「1996年有害危険物質の海上輸送に伴う損害についての責任と補償に関する国際条約（ＨＮＳ条約）の成立」日本エネルギー法研究所月報124号（1997年2月）
「1996年有害危険物質の海上輸送に伴う損害についての責任と補償に関する国際条約（ＨＮＳ条約）の成立」成蹊法学４４号278－220頁（1997年3月）
「会社法における債権者保護」『商法会計に係る諸問題』（企業財務制度研究会）所収（1997年3月）
「海上物品運送法の国際的統一」海法会誌復刊４１号115－138頁1997年12月）
「契約と組織 ------ 契約的企業観と会社法」ジュリスト1126号133-140頁（1997年12月)
＜１９９６年＞
「情報，インセンティブ，法制度」成蹊法学43号354-316(65ｰ103頁)316-354頁（1996年3月）
「保険業法の改正と生損保の兼営」『中日保険法研討会論文集』所収（1996年4月） 肩書きに「成蹊大学商学部」とあるのは誤りです．
「社債の管理と法」公社債引受協会『公社債市場の新展開』336-362頁（東洋経済新報社）（1996年6月）
「いわゆる登記簿上の取締役の第三者責任」『現代金融取引法の諸問題 米田実先生古希記念』15－53頁（民事法研究会，1996年8月）
「持株会社の設立」商事法務1431号4-12頁（1996年8月）
「保険目的物の譲渡」民商法雑誌114巻4＝5号755-787頁（1996年8月）
「一九九六年有害危険物質の海上輸送に伴う損害についての責任と補償に関する国際条約（ＨＮＳ条約）について」海法会誌（復刊）４０号41-77頁（1996年11月）
＜１９９５年＞
「社債権者集会と多数決による社債の内容の変更」『現代企業立法の軌跡と展望 鴻常夫先生古稀記念』215-246頁（1995年7月）
＜１９９３年＞
「保険金受取人の法的地位」私法55号276-281頁（1993年4月）
＜１９９２年＞
「国際航空運送における運送人の責任制限」成蹊法学３５号155-201頁（1992年3月）
「保険金受取人の法的地位 ----- 保険契約者の債権者のとの利害調整を中心として-----
（１）～（７）・完」法協109巻5号719-799頁、6号1042-1130頁、7号1184-1249頁、11号1735-1805頁、110巻3号335-408頁、7号991-1064頁、8号1173-1223頁（1992年5月～1993年8月）
＜２０２１年＞
「疑似外国会社」道垣内正人＝中西康『国際私法判例百選（第3版）』（有斐閣，2021年11月）44－45頁
＜２０１４年＞
「詐害行為による裏書きの取消しと隠れた取立委任裏書」神田秀樹＝神作裕之編『手形小切手判例百選（第7版）』（2014年11月）112-113頁
＜２０１３年＞
「種類株式と公開買付規制」神田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法判例百選』（有斐閣，2013年2月）24－25頁
＜２０１２年＞
「疑似外国会社」櫻田嘉章＝道垣内正人『国際私法判例百選（第2版）』（有斐閣，2012年6月）50－51頁
＜２０１０年＞
「保険契約者兼保険金受取人たる会社の取締役による被保険者故殺」山下友信＝洲崎博史『保険法判例百選』（有斐閣，2010年12月）170-171頁
＜２００９年＞
「新しい国連国際海上物品運送条約」NBL908号1頁（2009年7月）
＜２００８年＞
「1996年有害危険物質の海上輸送に伴う損害についての責任と補償に関する国際条約（ＨＮＳ条約）をめぐる新たな展開」エネルギー法研究所月報194号1-4頁（2008年10月）
「営業譲渡の意義」商法(総則・商行為）判例百選(第5版)38-39頁（2008年12月）
＜２００６年＞
「株券の発行」江頭憲治郎＝岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬編『会社法判例百選』72－73頁（2006年4月）
＜２００５年＞
「市場取引とソフトロー：矢野報告に対するコメント」ソフトロー研究第3号33-38頁（2005年7月）
山下友信『逐条 D&O保険約款』（商事法務）（2005年9月） 中数項目執筆
＜２００４年＞
山下友信＝神田秀樹編『商法判例集』（有斐閣，2004年9月）（18件）
「詐害行為による裏書の取消しと隠れた取立委任裏書」手形小切手判例百選（第6版）114-115頁（2004年10月）
＜２００３年＞
「株式会社の企業金融(6) Law and Economics 会社法（第11回）」法学教室269号124-135頁(2003年1月)
「株式会社の企業金融(7) Law and Economics 会社法（第12回）」法学教室270号62-74頁(2003年2月)
＜２００２年＞
「会社法と関係する経済学の諸領域(1) Law and Economics 会社法（第1回）」法学教室259号44－53頁（2002年3月）
「会社法と関係する経済学の諸領域(2) Law and Economics 会社法（第2回）」法学教室260号63－72頁（2002年4月）
「会社法と関係する経済学の諸領域(3) Law and Economics 会社法（第3回）」法学教室261号72－80頁（2002年5月）
「株主の有限責任と債権者保護(1) Law and Economics 会社法（第4回）」法学教室262号81-90頁（2002年6月）
「株主の有限責任と債権者保護(2) Law and Economics 会社法（第5回）」法学教室263号122-136頁（2002年7月）
「株式会社の企業金融(1) Law and Economics 会社法（第6回）」法学教室264号95-106頁(2002年8月)
「株式会社の企業金融(2) Law and Economics 会社法（第7回）」法学教室265号72-80頁(2002年9月)
「株式会社の企業金融(3) Law and Economics 会社法（第8回）」法学教室266号107-114頁(2002年10月)
「株式会社の企業金融(4) Law and Economics 会社法（第9回）」法学教室267号106-112頁(2002年11月)
「株式会社の企業金融(5) Law and Economics 会社法（第10回）」法学教室268号108-119頁(2002年12月)
「営業譲渡の意義」商法(総則・商行為）判例百選(第4版)46頁（2002年10月）
「割引手形上の商事留置権の成立が否定された事例」ジュリスト1232号185-187頁（2002年10月）
「団体定期保険（Ｂグループ保険）における遺言による受取人変更の可否」保険事例研究会レポート173号1-7頁（2002年10月）
＜２００１年＞
「満期白地手形の白地補充権の消滅時効の起算点」ジュリスト1208号260頁（2001年9月）
＜２０００年＞
「公益事業の企業形態」エネルギー法研究所所報
「Property Ruleとしての忠実義務」『グローバルな視点での信託と信認関係（財団法人トラスト60報告書）』（財団法人トラスト60，2000年4月）
「書評：『人間ドラマから手形法入門』」月刊法学教室240号（2000年9月）
＜１９９９年＞
「株主の有限責任と債権者保護」法学教室２２３号（１９９９年４月）
「市場，国家，法」あうろーら16号126-131頁（１９９９年７月）
「これからの商法改正」法の支配114号（1999年8月）
「預託金会員制ゴルフクラブの預託金据置期間延長決議の効力」ジュリスト１１６３号（１９９９年９月）
＜１９９８年＞
「問屋破産と委託者の保護」法学教室216号34頁（1998年8月号）
「株券の発行」会社判例百選（第6版）（1998年9月）
「株主代表訴訟の提起が悪意に出たものとして担保提供が命じられた事例――――いわゆる大和銀行事件」ジュリスト1144号117頁（1998年11月）
＜１９９７年＞
「悪意の抗弁の成立」手形・小切手判例百選（第5版）（1997年7月）
「偽造手形」法学教室204号16頁（1997年９月）
「小型移動式クレーンの操作中の自損事故について、労働安全衛生法六一条所定のクレーン操作の資格を取得していなかったとして、普通傷害保険契約及び自動車保険契約に基づく保険金支払義務はないとされた事例」判例評論４６５号（１９９７年１１月）
＜１９９６年＞
「自家用自動車普通保険約款の免責条項にいう『配偶者』」平成七年度重要判例解説（ジュリスト1091号）（1996年6月）
「保険契約者死亡後の分割保険料の不払いの効果」損害保険判例百選（第２版）（別冊ジュリスト１３８号） （1996年6月）
「株主の議決権」法学教室194号19頁（1996年11月）
＜１９９４年＞
「キャッシュカードの不正使用による預金払戻と銀行の免責」ジュリスト1038号157頁（1994年2月）
「振出日白地の持参人払式小切手による支払いのための呈示の効力」『東京大学商法研究会・商事判例研究昭和六一年度』所収（1994年6月）
＜１９９３年＞
「保険金受取人の指定変更方法」（鴻常夫＝竹内昭夫＝江頭憲治郎編『保険・海商判例百選（新版）』（別冊ジュリスト121号）所収（1993年2月）
「保険金受取人が保険事故発生前に死亡した場合」（鴻常夫＝竹内昭夫＝江頭憲治郎編『保険・海商判例百選（新版）』（別冊ジュリスト121号）所収（1993年2月）
「競業避止義務」月刊法学教室１４８号（1993年1月）
「船舶先取特権を生ずる債権の範囲」北沢正啓＝浜田道代編『商法の争点（第三版）Ⅱ』収（1993年4月）
＜１９９１年＞
「取締役を辞任することを制限する特約の効力」ジュリスト982号（1991年7月）
「偽造手形の処理における銀行の債務不履行責任」ジュリスト986号（1991年9月）
＜１９９０年＞
「生命保険の保険金受取人の変更の方法」法学協会雑誌107巻4号702-715頁（1990年4月）
「辞任登記未了の取締役と商法２６６条ノ３の責任」ジュリスト960号77-80頁（1990年7月）
「一．信用金庫の商人性，二．信用金庫取引約定書四条四項の趣旨，三．破産債権者が支払停止・破産申立のあったことを知ってした手形の取立と破産
法一〇二条二号但書にいう『前の原因』」法学協会雑誌107巻7号1161-1176頁（1990年7月）
＜１９８９年＞
「荷渡指図書による商品譲受人の寄託物引渡請求」ジュリスト932号（1989年4月）
「重複保険の告知義務違反による解除が認められなかった事例」ジュリスト939号（1989年8月）
＜２０２２年＞
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第10回〕 会社補償（2）・Ｄ＆Ｏ保険」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1566号110-129頁（2022年1月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第11回〕 社外取締役（選任強制）」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1567号60-78頁（2022年2月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第12回〕 社外取締役（業務執行）(1)」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1568号86-100頁（2022年3月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第13回〕 社外取締役（業務執行）(2)・株式等売渡請求等（1）」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1569号76-92頁（2022年4月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第14回〕 株式等売渡請求等（2）」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1571号80-96頁（2022年5月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第15回〕 株式併合・株式交付」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1572号76-93頁（2022年6月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第16回〕 株式買取請求・組織再編の差止請求」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1573号86-106頁（2022年7月）
「新技術と法の未来〔第6回〕自動運転」（小塚荘一郎（司会）＝佐藤典仁＝中川由賀＝藤田友敬＝松尾芳明）ジュリスト1574号48-63頁（2022年8月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第17回〕 債権者保護・支配株主の異動を伴う募集株式の発行」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1574号74-90頁（2022年8月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第18回〕 社債(1)」（藤田友敬（司会）＝大島輝秋＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1575号82-100頁（2022年9月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第19回・完〕 社債(2)・その他」（藤田友敬（司会）＝大島輝秋＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1575号94-111頁（2022年10月）
＜２０２１年＞
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第1回〕等 監査等委員会設置会社（1）」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1556号60-79頁（2021年4月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第2回〕等 監査等委員会設置会社（2）」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1558号48-71頁（2021年5月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第3回〕企業集団 内部統制等〕」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1559号62-80頁（2021年6月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第4回〕企業集団・株主総会(1)」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1560号44-60頁（2021年7月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第5回〕株主総会(2)」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1561号64-80頁（2021年8月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第6回〕株主提案権(1)」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1562号56-70頁（2021年9月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第7回〕 株主提案権(2)」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1563号46-64頁（2021年10月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第8回〕 報酬規制等」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1564号64-79頁（2021年11月）
「新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討〔第9回〕 会社補償（1）」（藤田友敬（司会）＝澤口実＝三瓶裕喜＝田中亘＝長谷川顕史＝松井智予）ジュリスト1565号72-90頁（2021年12月）
＜２０２０年＞
【座談会】「『公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針』の意義と影響」（飯田秀総＝石綿学＝加藤貴仁＝神田秀樹＝後藤元＝田中亘＝角田慎介＝藤田友敬）ソフトロー研究30号63-163頁（2020年3月）
「（座談会）新型コロナウイルス感染症と令和2年度定時株主総会（上）（下）」（藤田友敬＝三笘裕＝飯田秀総＝塚本英巨）商事法務ポータルSH3130 ※（下）は有料記事です
＜２０１９年＞
【座談会】『会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱』の検討」（飯田秀総神＝加藤貴仁＝神作裕之＝神田秀樹＝田中亘＝後藤元＝藤田友敬）ソフトロー研究29号21-146頁（2019年8月)
＜２０１８年＞
柳川範之＝藤田友敬＝佐藤典仁＝杉浦孝明＝戸嶋浩二＝白石和泰「（座談会）自動運転社会の法制度設計(下)」ビジネス法務18巻1号72-83頁（2018年1月）
＜２０１７年＞
「（座談会）会社法研究会報告書の検討」（加藤貴仁＝唐津恵一＝神作裕之＝神田秀樹＝後藤元＝澤口実＝田中亘＝藤田友敬）ソフトロー研究27号117-192頁（2017年8月）
「（座談会）コーポレートガバナンスと２つのコード」（神作裕之＝藤田友敬＝田原泰雅＝杉山忠昭＝武井一浩）法の支配186号6－49頁（2017年9月）
柳川範之＝藤田友敬＝佐藤典仁＝杉浦孝明＝戸嶋浩二＝白石和泰「（座談会）自動運転社会の法制度設計（上）」ビジネス法務17巻12号38-48頁（2017年12月）
＜２０１６年＞
飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝倉橋雄作「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第３回 クロージング／クロージングの前提条件」論究ジュリスト16号（2016年冬号）104－136頁（2016年2月）
飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝野田昌毅「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第４回 誓約／契約の解除・終了」論究ジュリスト17号（2016年春号）136－171頁（2016年4月）
飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝関口健一「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第５回 補償」論究ジュリスト18号（2016年夏号）106－140頁（2016年8月）
飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝倉橋雄作「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第６回 雑則」論究ジュリスト19号（2016年秋号）118－152頁（2016年11月）
藤田友敬＝澤口実「（対談）これからの会社実務」ジュリスト1500号2-18頁（2016年11月）
＜２０１５年＞
飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝野田昌毅「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第1回 総論／契約の当事者／対価」論究ジュリスト14号（2015年夏号）120－149頁（2015年8月）
飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝関口健一「（座談会）Ｍ＆Ａ契約研究会 第2回 表明・保証」論究ジュリスト15号（2015年秋号）102－138頁（2015年11月）
＜２０１４年＞
藤田友敬ほか「シンポジウム 株式保有構造と経営機構－－－日本企業のコーポレート・ガバナンス」私法７６号61-119頁（2014年4月）
「平成26年会社法改正の検討」（加藤貴仁＝唐津恵一＝神作裕之＝神田秀樹＝田中亘＝藤田友敬）ソフトロー研究24号51-149頁（2014年12月）
＜２０１３年＞
八木利朗＝静正樹＝藤田友敬＝佐久間聡一郎＝岩原紳作「＜パネルディスカッション＞会社法制の見直しとこれからの監査役監査」月刊監査役615号4-49頁（2013年7月）
日本監査役協会編「日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責－－会社法改正の議論を経て（別冊商事法務379頁）」（2013年10月）135-181頁に再録．
＜２０１２年＞
「【座談会】会社法制の見直しに関する中間試案について」（唐津恵一＝神作裕之＝神田秀樹＝田中亘＝藤田友敬）ソフトロー研究19号97-159頁（2012年3月）
＜２０１１年＞
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第16回) 不公正取引の規制(2)）」ジュリスト1415号54-79頁（2011年2月）
「＜連載＞信託法セミナー(第7回) 信託財産(4)」ジュリスト1416号48-61頁（2011年2月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第17回) 追補：内部者取引規制と公開買付規制」ジュリスト1417号86-107頁（2011年3月）
「＜連載＞信託法セミナー(第8回) 信託財産(5)」ジュリスト1418号102-115頁（2011年3月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第18回・完) 課徴金制度・売出し（平成21年改正）」ジュリスト1419号72-103頁（2011年4月）
「＜連載＞信託法セミナー(第9回) 信託財産(6)」ジュリスト1421号74-95頁（2011年4月）
「＜連載＞信託法セミナー(第10回) 信託財産(7)」ジュリスト1424号92-108頁（2011年6月）
「＜連載＞信託法セミナー(第11回) 信託財産(8)」ジュリスト1426号148-169頁（2011年7月）
「＜連載＞信託法セミナー(第12回) 受託者(1)」ジュリスト1429号104-126頁（2011年9月）
「＜連載＞ 信託法セミナー(第13回) 受託者の義務(2)」ジュリスト1431号 88-104頁（2011年10月）
「＜連載＞ 信託法セミナー(第14回) 受託者の義務(3)」ジュリスト1433号94-113頁（2011年11月）
＜２０１０年＞
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第9回)集団投資スキーム・特定投資家制度」ジュリスト1393号82-100頁（2010年1月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第10回)発行開示制度」ジュリスト1395号1371480頁（2010年3月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第11回)民事責任」ジュリスト1397号70-96頁（2010年4月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第12回)民事責任」ジュリスト1401号58-79頁（2010年6月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第13回) 民事責任(3)」ジュリスト1403号94-113頁（2010年7月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第14回)民事責任(4)・内部統制報告制度（財務内容内部統制制度）」ジュリスト1406号118-141頁（2010年8月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第15回)不公正取引の規制(1)）」ジュリスト1410号76-103頁（2010年11月）
「＜連載＞信託法セミナー(第1回) 信託の設定(1)」ジュリスト1397号52-69頁（2010年4月）
「＜連載＞信託法セミナー(第2回) 信託の設定(2)」ジュリスト1402号112-125頁（2010年6月）
「＜連載＞信託法セミナー(第3回)信託の設定(3)」ジュリスト1404号101-118頁（2010年7月）
「＜連載＞信託法セミナー(第4回) 信託財産(1)」ジュリスト1407号140-152頁（2010年9月）
「＜連載＞信託法セミナー(第5回) 信託財産(2)」ジュリスト1409号132-143頁（2010年10月）
「＜連載＞信託法セミナー(第6回) 信託財産(3)」ジュリスト1413号87-98頁（2010年12月）
「【座談会】ソフトロー研究を読み解く 『ソフトロー研究叢書』全５巻を刊行して」書斎の窓599号2－23頁（2010年11月）
＜２００９年＞
「【パネル・ディスカッション】日本における企業買収法制：分析と展望」ソフトロー研究第13号151-190頁（2009年2月）
「【パネルディスカッション】上場会社法制の課題と展望」商事法務1865号51-68頁（2009年5月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第1回)公開買付け(1)」ジュリスト1372号102-120頁（2009年2月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第2回)公開買付け(2)」ジュリスト1374号60-79頁（2009年3月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第3回)公開買付け(3)」ジュリスト1377号114-140頁（2009年4月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第4回)公開買付け(4)」ジュリスト1380号96-119頁（2009年6月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第5回)公開買付け(5)」ジュリスト1382号 88-113頁（2009年7月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第6回)公開買付け(6・完／大量保有報告書」ジュリスト1384号102-122頁（2009年8月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第7回)有価証券概念」ジュリスト1386号108-129頁（,2009年9月）
「＜連載＞金融商品取引法セミナー(第8回)金融商品取引業の概念・契約締結前書面交付義務」ジュリスト1388号66-84頁（,2009年11月）
＜２００８年＞
私法学会シンポジウム「競争秩序と民法」私法70号所収（2000年4月） （コメンテーター)
「（座談会）企業価値研究会報告書『近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」について』」ソフトロー研究12号143頁～227頁（2008年9月）
＜２００７年＞
「＜座談会＞合併等対価の柔軟化の施行」商事法務1799号4-27頁頁（2007年5月）
＜２００６年＞
「＜座談会＞『取締役会・監査役会併設会社のガバナンス・ベストプラクティス・コード』の制定」ソフトロー研究第５号1-45頁（２００６年３月）
「＜座談会＞捕獲されたレントの分配をめぐる四段階－－－『我が国における敵対的買収の理念と現状』の補論として－－－」ソフトロー研究第７号13-62頁（２００６年１１月）
＜２００５年＞
「改正会社法セミナー（第16回） 【企業統治編】③」ジュリスト1282号156ｰ179頁（2005年1月）
「改正会社法セミナー（第17回） 【企業統治編】④」ジュリスト1283号156ｰ177頁（2005年2月）
「改正会社法セミナー（第18回） 【企業統治編】⑤」ジュリスト1286号84ｰ110頁（2005年3月）
「改正会社法セミナー（第19回） 【企業統治編】⑥」ジュリスト1287号78ｰ94頁（2005年3月）
「改正会社法セミナー（第20回） 【企業統治編】⑦」ジュリスト1289号186ｰ207頁（2005年4月）
「改正会社法セミナー（第21回） 【企業統治編】⑧」ジュリスト1290号62ｰ87頁（2005年6月）
「改正会社法セミナー（第22回） 【企業統治編】⑨」ジュリスト1294号42ｰ83頁（2005年7月）
「特集インタビュー 新会社法の制定をめぐって」第一東京弁護士会会報平成１７年９月号（No.390）」（2005年9月）
＜２００４年＞
「改正会社法セミナー（第9回） 【株式編】Part4 種類株式②」ジュリスト1261号72－89頁（2004年1月）
「改正会社法セミナー（第10回） 【株式編】Part4 種類株式③」ジュリスト1263号120－145頁（2004年2月）
「改正会社法セミナー（第11回） 【株式編】Part4 種類株式④」ジュリスト1266号114－131頁（2004年4月）
「改正会社法セミナー（第12回） 【株式編】Part4 種類株式⑤」ジュリスト1270号142－171頁（2004年6月）
「改正会社法セミナー（第13回） 【株式編】Part5 平成15年改正」ジュリスト1273号154－167頁（2004年7月）
「改正会社法セミナー（第14回） 【企業統治編】①」 ジュリスト1277号88ｰ113頁（2005年10月）
「改正会社法セミナー（第15回） 【企業統治編】②」ジュリスト1278号56ｰ76頁（2005年11月）
「改正会社法セミナー（第15回） 【企業統治編】②」ジュリスト1278号56ｰ76頁（2005年11月）
＜２００３年＞
「＜シンポジウム＞金融システム改革諸法」私法65号109頁以下（2003年4月）
「改正会社法セミナー（第1回） 【株式編】Part 1 自己株式①」ジュリスト1245号90－108頁（2003年6月）
「改正会社法セミナー（第2回） 【株式編】Part 1 自己株式②」ジュリスト1247号96－119頁（2003年6月）
「改正会社法セミナー（第3回） 【株式編】Part 1 自己株式③」ジュリスト1249号82－111頁（2003年7月）
「改正会社法セミナー（第4回） 【株式編】Part 1 自己株式④」ジュリスト1251号50－73頁（2003年8月）
「改正会社法セミナー（第5回） 【株式編】Part 1 自己株式⑤」ジュリスト1253号132－154頁（2003年9月）
「改正会社法セミナー（第6回） 【株式編】Part2 株式併合等，単元株」ジュリスト1255号64－90頁（2003年10月）
「改正会社法セミナー（第7回） 【株式編】Part3 株券失効制度等」ジュリスト1256号76－91頁（2003年11月）
「改正会社法セミナー（第8回） 【株式編】Part4 種類株式①」ジュリスト1258号72-89頁（2003年12月）
＜２００２年＞
「＜座談会＞会社更生手続と社債をめぐる諸論点(1)～(3)」金融法務事情1635号6-21頁（2001年2月)，1636号32-42頁，1637号44-57頁（2002年３月）
「＜座談会＞会社法の抜本改正と今後の企業活動」安田火災ほうむ48号46-92頁（2002年3月） （→表紙）
「＜特別対論＞会社法の大改正は何をもたらすか」エコノミックス ７ ２００２年春号（東洋経済新報社） 90－104頁（2002年5月）
「（ワークショップ）外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律(上)」商事法務1635号10-34（コメントは11-16頁）（2002年7月）
「（ワークショップ）外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律(下)」商事法務1636号28-49頁（2002年8月）
＜２００１年＞
「株式持ちあいの解消等に関する研究（第7回）」月刊資本市場185号（2001年1月）
東京大学法律プロフェッショナル・セミナー『会社分割をめぐる商法と労働法』（別冊商事法務236）（商事法務研究会，2001年1月）
神田秀樹責任編集『徹底討論 株式持ちあい解消の理論と実務』（財経詳報社，2001年2月）
『商事信託法の研究』（有斐閣，2001年3月） →商事信託要綱及びその解説．商事信託要綱は研究会の｢作品」で，執筆分担はないため著作とはいえませんが参考までに．
＜２０００年＞
私法学会シンポジウム「会社法学への問いかけ－－－新たなコーポレート・ガバナンスの模索」私法62号所収（2000年4月） （コメンテーター)
「商事信託に関する立法論的研究」信託法研究25号（2000年12月）
「利得償還請求権と原因債権」河本一郎他編『現代手形小切手法講座』所収予定所収予定